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2015年6月30日火曜日

組入銘柄 2015年6月 --ギリシャのデフォルト危機のために大幅減。

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6月末日時点の組み入れ銘柄です。

先月から比べてほとんど動いていないですね。
価値あるものを安く仕入れる投資は普段本当にやることがありません。今月も何もしないまま、何も起こらないまま過ぎていきました。
なお、最終週はギリシャのお陰でだいぶ資産が減っています。
しめしめですね。これで世界全面株安なんてことになると嬉しいのですが。ヽ(^o^)丿

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2015年6月28日日曜日

大阪都構想と取引費用 --大阪都構想がコースの定理ベースで解説されているブログを見つけました

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面白いブログを見つけましたので、ご紹介。

「「コースの定理」で見る大阪都構想」
http://blog.livedoor.jp/yagena/archives/50929491.html

大阪都構想の発想がコースの定理の取引コストにあるのでは、という内容です。

コースの定理は経済学の中で出てくる定理ですが、まずコースの定理を説明する前に「外部性」について。
外部性というのは、経済活動が自分自身だけ(内部)の活動ではなく、外部に影響を与えることで、さらに自分自身に返ってきたり、逆に不経済な状況を生むという状態です。
例えば、ネットワークの外部性という言葉がありますが、電話やパソコンOSは少ない人が利用している状況では利便が少ないですが、多くの人が利用するようになると(その個人の努力とは関係なく)、経済性が高まり利便が向上する状態です。
この事例では、利便が向上する話ですが、逆に公害などは外部性によって社会的便益が減少する状況です。これを外部不経済といいます。

さて、この外部不経済を解消するには、ピグー税などのインセンティブを与える方式で解決することができるのですが、コースの定理は、このようなインセンティブを当事者が交渉することによって解決ができるということを示した定理です。
ただ、条件があって、この交渉事のコスト(取引コスト)がないという理想的な条件下の話になっています。

以上を踏まえて、このブログでは、大阪都構想の状況を、橋下市長が府知事と市長の両方を経験したことにより、両者の取引コスト(交渉事)が非常に高く付くことを直感的に読み取り、最適なサイズの区割りにしようとしたのでは、考えています。
  • 府民、市民のそれぞれの立場で最適な行政を行うと、非常にムダが多い(橋下さんが強調していた二重行政コスト)
  • ただし、コースの定理を踏まえると、交渉事によって解決可能である
  • コースの定理の前提は取引コスト0が条件なのだが、今の状況はむしろ府と市の取引コストが以上に高い
  • そこでこの取引コストを下げる政策を考えた
ということですね。

今回のホットな大阪都構想の話題を、コースの定理の条件という切り口から論じた非常に面白い考え方でした。

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2015年6月27日土曜日

Indofood Sukses Makmur Tbk. (INDF.JK)2 配当が出ました --インドネシアの食品製造・加工会社、人口の伸びに比例して成長する業界

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Indofood Sukses Makmur Tbk. (INDF.JK) の2014年本決算の配当が出ました。

このインドフード サクセス マクムールはインドネシアの食品製造・加工会社です。

私は、インドネシアについては、大きな投資戦略の中の一つの位置づけで買っています。株式投資の王道として成長する企業に投資をするというのがありますが、であれば、まず前提として成長する国に投資をしていきましょうという考えです。
長い目線で投資額を増やせていけたらいいですね。


事業は昨年、業績を落としましたが、2014年度で戻りました。

価格も企業の成長に合わせて着実に上がっていくと思われます。長い目で投資対象と見ていく必要があると思います。
国がまだ小さいですので、株式市場の乱高下、混乱は何度もあると思います。その時に拾っていけば、悪くない結果は得られるでしょう。

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2015年6月21日日曜日

ギリシャの混乱について --3大暴落予想の一つ、ユーロ圏の矛盾が局面を迎えています



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ギリシャのデフォルト、もしくはユーロ圏脱退が現実味を帯びてきました。
現在ギリシャは、月末の債務支払が難しい状況で、支援を受けるために債権者と交渉をしています。国民のほとんどがユーロに残ることを希望していますが、年金や公務員の削減は嫌だ、という状況で、どうにもにっちもさっちもいかない状況ですね。

実際ギリシャの債務増大は自業自得な感じですが、これを助長しているのが為替政策が自国でコントロール出来ないことも一因となっています。

下記のブログとwikiのように、マクロ経済学にはマンデル=フレミング・モデルという経済モデルがあります。これは、ケインズ的なIS-LMモデルの国際版で、財とサービスの市場と貨幣市場の関係を示したモデルに国際取引を加えて拡張した経済モデルとなります。

このマンデル=フレミング・モデルをベースにして考えると、「国際金融のトリレンマ」という、国際取引では、
  • 資本移動
  • 固定相場制(為替の自由度)
  • 金融政策
のうち2つしか選択できない、という説が成り立ちます。

「主権国家のトリレンマ」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51886546.html

「国際金融のトリレンマ」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E

2つしか自由度がないので、例えば、自由主義陣営の米国や日本では固定相場制を放棄、中国では資本移動を放棄となっています。
今回のテーマのユーロ圏では、金融政策は域内では自由度はなく、統一の金融政策となっています。これにより、ユーロ単体では固定相場制(単一通貨)を実現していますが、域内はそう簡単ではなく国の力もバラバラの国家が参加していますので、今回のギリシャのように調整が効かかない国が出てきてしまいます。
ギリシャが変動相場制であれば、これまでのように国力が落ちたら落ちたで通貨が下落しますから、国外との取引はバランスされ、輸出が増えそれなりに貿易赤字が解消されます。しかしながら、現在は統一通貨ですからそうはいかず経済回復の足を引っ張っている状況です。

これまでもブログで書いてきましたが、価値と価格のギャップは通常の自由市場ではなかなか起きず、株式市場の「効率市場仮説」などという考え方もあります。これまでの歴史を見ても明らかなように、市場にギャップが生まれるのはほとんどが規制や制度の不備によるものですので、今回のユーロ圏の矛盾も顕在化してきていると思われます。

このユーロ圏以外にも、中国不動産バブル、日本国債バブルは明らかに政府の介入による価格のギャップ・歪みが見られますので、今後のグローバルな経済活動に混乱を与える原因となるでしょう。

FairValueInvestmentと題する当ブログでは、このような価値と価格のギャップとその時の人間の欲が織りなす阿鼻叫喚な状態を、今後も紹介していきます。

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Eli Lilly and Company (LLY)4 配当が出ました --インスリンで有名な高配当銘柄

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Eli Lilly and Company (LLY)の、2015年第1四半期の配当がでました。
当会社は、インスリン開発で有名な、製薬業界9位の大企業です。1876年創業ということで、タイトル写真のように歴史ある会社です。

今回は、業績を見える化しましたので、財務状況を見たいと思います。
 2014年は少し業績を落としたようです。

費用の構成は大きく変わりませんが、売上を下げましたので、各費用の割合が上がってしまっています。
 同様に在庫の比率も上がっています。

 BSの方を見ると、短期資金も悪化していますね。

 配当性向は上がっていますが、これは利益を落としているので、純利のほとんどを配当に回している結果です。業績を下げているのですが、配当は保証している方向性はいいですね。株主重視を体現しています。
 ROA分解。下がっているのは、単純に純利が下がっているからですね。
 ROEも同様。資本構成は変わっていないので、一時的なものであればいいですけど。

 総じて見ると、損益分岐は大きな変化がありませんので、一過性な業績ダウンと考えて、見守っていく必要がありますね。

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2015年6月13日土曜日

Hong Kong Exchanges & Clearing Limited (0388.HK) 配当が出ました --世界6位の時価総額を誇るアジアの証券取引所、中国本土との連携で取引量が増加

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Hong Kong Exchanges & Clearing Limited (0388.HK)の2014年本決算の配当が出ました。当会社は、香港の証券取引所で時価総額で世界6位となっています。グラフ資料の元データは、WFE


緑色が東京証券取引所、赤色が中国系の証券取引所で、左から上海証券取引所、香港証券取引所、深セン証券取引所となっています。
中国系は、3つ足すと優に東京証券取引所を上回ってきますね。

中国の証券取引所は過去の経緯もあり不思議な状況になっています。
上述の3つの取引所(上海証券取引所、深セン証券取引所、香港証券取引所)に加え、上海証券取引所と深セン証券取引所には国内の中国人しか取引できないA株市場と外国人専用のB株市場があります。市場の原則として、「一物一価」が基本なのですが、中国政府の規制のお陰で一物三価もしくはそれ以上の価格のばらつきとなっています。今では、上海、深セン、香港と3市場に上場している企業も多いですので、この辺りが中国株の妙となっているわけです。

この市場の歪みのお陰で中国の3市場は歴史上冒頭・暴落を繰り返しています。
ここ2,3ヶ月前も、上海市場との相互取引制度「滬港通(上海-香港ストック・コネクト)」の発表で大きく上昇しています。

次に財務および割安指標の状況ですが、
ROE 24.8 %
ROA 3.1 %
PER 66.80 倍
PBR 16.29 倍
配当性向 89.6 %
配当利回り 1.34 %
総資産回転率 0.1 回
株主資本回転率 0.5 回

EPSの推移は、
2013 3.95
2014 4.44
2015(予想) 7.71
2016(予想) 8.94
と順調な伸びを見せています。

香港証券取引所は今後もアジアマネー(世界も)を集め続けると思いますので、長期の投資先としては良いかと思います。

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NetEase, Inc. (NTES)7 配当が出ました --中国のネットゲーム成長企業、ネットイーズのキャッシュ・フローをの見える化をしてみた

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NetEase, Inc. (NTES)、ネットイーズ、網易の2015年第1四半期の配当が出ました。配当利回りは1.56%でまあそれなりという感じです。
当会社は、中国のオンラインゲーム市場で2番手につけている会社ですので、ゲーム市場の成長に相まって大きく成長が期待できる会社です。

今回は、キャッシュフローを4期に渡って見てみます。


上のバブルチャートは、玉の大きさが営業キャッシュフローを、x軸が投資キャッシュフローを、y軸が財務キャッシュフローを表しています。

【営業キャッシュフロー】
成長企業なだけあって、本業の営業キャッシュフローの伸びは順調です。ただ、今回の記事には載せていませんが、固定費増により損益分岐点が上がって安全余裕率が下がって来ていますので、費用面で少し悪い方向の指標が出ています。今後も少し注目しておく必要がありそうです。

【投資キャッシュフロー】
投資キャッシュフローはこの4期で増減はありますが、一貫してマイナス。つまり、投資を進めています。成長企業ですから当たり前ですが、ブレなく投資を進めていますので、計画的に行われているのが見て取れますね。

【財務キャッシュフロー】
財務キャッシュフローは2011年度と2013年度がプラス、2012年度と2014年度がマイナスで、特に2014年度は大きくマイナスです。かなり事業が安定してきたからか、負債の返済を進めているが見て取れます。他人資本なしで、営業キャッシュフローから投資が行われるようになれば成長軌道に乗っていますので、もう少し見ていく必要がありますね。

ざっくり見てきましたが、成長企業のキャッシュフローの典型的な展開です。費用面で一部詳しく見ていく必要があるところがありますが、まあまあ投資対象としては順調でしょう。
費用についての見える化は、また後日。

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2015年6月6日土曜日

Wal-Mart Stores Inc. (WMT)4 配当がでました --ウォルマートの効率性、仕入れ・在庫・売掛の関係について

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Wal-Mart Stores Inc. (WMT)の2015年第1四半期の配当が出ました。

今回は、小売業でもあるウォルマートの資金の効率性をみていこうと思います。


グラフは、プラス方向に棚卸資産の回転日数、売上債権の回転日数、マイナス方向に仕入債務の回転日数を示しています。
よって、プラス方向には、①仕入れてから実際に売れるまでの在庫期間、②売り上げてから入金があるまでの資金回収期間が入っています。この期間は短ければ短いほど資金効率がよく、あまりにも長くなると在庫の廃棄による廃棄ロスが生じてしまいます。
マイナス方向の仕入債務の回転日数は、仕入れてから買掛の支払いまでの期間ですのでできるだけ長くなればなるほど企業としては美味しいことになります。

総合的に言えば、このプラマイがマイナスであれば、企業は仕入れ業者に支払いをするよりも早く顧客から資金回収・入金を受けているので、資金繰りが安定する状況です。

ウォルマートの場合、大企業であるにもかかわらずこの資金回収サイト差がマイナスを維持していますので、非常に優秀で、安定的な経営をしているとみていいと思います。
小売業の場合、実物のものを売っていますので、この効率性を適正化することが非常に重要になってきます。

企業は、安く仕入れて高く売ることを基本としていますが、在庫を持たざるをえない企業は、時間軸方向に「早く売る」ことも重要なのですね。

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