ラベル

米国株 (341) バリュー投資 (288) ファンダメンタルズ投資 (268) 成長株投資 (229) 中国株 (212) インドネシア株 (207) 高配当投資 (167) 資本家 (152) 財務諸表を読もう (151) 不労所得を得る (146) アルゼンチン株式 (131) 個別銘柄分析 (131) マレーシア株 (127) バブル・暴落 (125) 労働者 (123) 配当を得る (116) テクニカル投資 (115) 組入銘柄 (99) 会計 (96) 書籍 (95) 経営 (91) 節約術 (87) 積立投資 (74) 街角経済 (71) 定点観測 (69) ロシア株 (65) 家計簿 (48) 寄付 (24) ローン返済 (23) セクターと業種 (22) MELI (16) 名古屋 (16) グランパス (15) SHAK (14) インド株 (13) MO (12) V (12) ISRG (11) PNRA (10) DIS (9) NISA (9) NTES (9) アメーバ経営 (8) ABT (7) PG (7) 0867.HK(康哲薬業) (6) AEO (5) JNJ (5) LLY (5) MMM (5) SPY (5) WMT (5) アセットアロケーション (5) 稲盛和夫 (5) 1066.HK(山東威高集団医用高分子製品) (4) 2202.HK(万科企業) (4) 2328.HK(中国人民財産保険) (3) 6888.KL(AXIATA) (3) GSK (3) UNH (3) UNVR.JK (3) カルガモ親子投資法 (3) 出版 (3) 0388.HK(香港交易所) (2) 0857.HK(中国石油天然気) (2) 0991.HK(大唐国際発電) (2) 2628.HK(中国人寿保険) (2) 2883.HK(中海油田服務) (2) 900923.SS(上海百聯集団) (2) BBRI.JK (2) BRK-B (2) FTNT (2) INDF.JK (2) KLBF.JK (2) MCO (2) VOO (2) 0525.HK(広深鉄路) (1) 0576.HK(浙江高速道路) (1) 0837.HK(譚木匠) (1) 0956.HK(新天緑色能源) (1) 1398.HK(中国工商銀行) (1) 2039.HK(中国国際コンテナ) (1) 8664.KL(SP SETIA) (1) AXP (1) MA (1) MANU (1) TLKM.JK (1) TSLA (1)

2016年9月30日金曜日

「防衛大学校で、戦争と安全保障をどう学んだか」読了 --自衛隊の方が解説するリアルな国防。現実を見据えた日本の姿を知らせ、警鐘を鳴らす良書!

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当書籍は、国防という現実的な課題を突きつけられる、非常に厳しい書籍です。さすがリアルに敵と対峙している自衛官の方が書いた本で、とても有益で、これまで読んできた本とは一線を画する良い書籍であると認識しました。

なお、これまで読み進めてきた書籍はこちら↓
書籍のご紹介 --投資、経済、ビジネスの本 -経済学基礎から偉大な投資家まで

では、本の中身のご紹介に進みます。
まず、初めに解説しているところが、「普通の方々は国の中で国に守られている状態だが、一歩外に出て国対国の状況になるとアナーキーな状態である」と解説します。アナーキーとは無政府状態であるということですね。

皆さんは普通に日本に暮らしていれば、国内では法律で守ってもらえて、何か問題があってもいざとなったときは裁判で争えば結論を出してもらえます。

しかしながら、いざ国対国の状況では、そのようなジャッジをしてくれるところは基本的にはないというのが今で言う国際社会の前提なのですね。
国際司法裁判所と言うものもあるにはあるのですが、基本的にはその判決に従わない国があることも考えられ、実際、明文化された罰則もないことから従わない国も多々見られます。また、審理には相手国の同意必要で、常に国際司法裁判所の審理、採番を受け入れることを表明している67カ国同士以外は、その都度同意を取る必要があります。日本国ですと、竹島の領有権を国際司法裁判所に持ち込んでいますが、相手国側の同意が取れないため、裁判になっていません。

このような中で、最終的な紛争の解決として、すべての国々が戦争という手段を必ず持っています(実行するか、背景として交渉手段として用いるかは別で、この書籍のテーマでもあります)。我が日本国は専守防衛として憲法で縛っていることもあり、戦争という紛争解決手段においては非常に難しい状況に置かれています。

次に日本を取り巻く環境について。現在、日本が置かれている状況は、非常にシビアです。

まず、資源が非常に少ない国家であるため、ほとんどを輸入に頼らざるをえない状況です。輸出入の輸送手段としては船舶によるものが桁違いに大きいですが、最大の輸入資源である石油を運んでくるシーレーンも現在中国に脅かされています。尖閣諸島、竹島の直接的な国土を脅かす外敵の存在も重要ですが、経済活動をより不便にする外敵の動向にも目を配らなければいけない状況ですね。
また、地政学的に、日本は島国であるため、侵略はされづらい国家ですが、逆に国境を超えた国際的な経済活動はしづらい状況です。

次に、現在の憲法が、時代にあっていないことも感じられました。日本国憲法は、大きな戦争後に制定された憲法ですが、そのときに比べて現在は、大戦は起きづらい状況ですが、テロや地域紛争、内戦は多発しています。このような中で、国際的な紛争解決能力を持たない憲法は時代遅れになっており、日本国の国際的な位置づけ・プレゼンスの低下、評価の低下が看過できない状況となっています。

以上を踏まえて、日本国の国防を鑑みると、
①憲法で自分の手足を縛りながら、
②体を直接蹴ってくる周辺敵国があり、もしくは
③その敵国から間接的に嫌がらせを受けている、
状況ですので、難しい状況であると思います。この状況は皆さんが汗水たらして稼いだフローとしての国富、GDPを大幅に毀損させてしまっている状況なので、これからの皆さんの意見に期待したいところです。。

このような中で、総合的な対応として、
①に関しては「適切な憲法改正」
②に関しては「侵略されないための軍事力の拡充」
③に関しては「集団的自衛権設定を含む自由主義陣営の国々との協調の深耕」
が必要であると感じました。


最後に、SBI証券・北尾さんのブログのコメントをお借りして締めたいと思います。

このような自衛隊の方々の現場の声を聞くにいたり、(ここから北尾さんの引用)
「自身の国籍も、国籍の持つ意味も理解しないような人物が、堂々と自衛隊の最高指揮官である首相を目指し、周囲から疑問も異論も出ない」人がいることをとても残念に思いました。

原本のブログ。
瓦解する民進党

この記事のまとめ:
  • 国内では法律で守られる体系があるが、国際社会は基本的に無政府状態
  • 紛争解決の最終手段を持たない国家はない
  • 日本国は、過去の時代に制定された厳しい憲法に縛られており、無政府状態に対応しづらい
  • さらに、近年の紛争は、テロや地域紛争、内戦が多くなっており、国際協力観点からも日本国のプレゼンスが低下している
関連記事:



2016年9月26日月曜日

世の中のために寄付をやってみよう2 --24時間テレビの日本テレビは寄付しても、寄附金控除が受けられないって知ってた?24時間テレビチャリティー委員会とは?

※画像は、日本テレビからお借りしています
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前回、寄付に関する話を書きました。ふるさと納税による全額税額控除、その他の寄付の控除などを解説しました。↓
世の中のために寄付をやってみよう1 --住宅ローン完済に伴い人生の目標としていた寄付を実行に。ただ、寄付先ややり方でいろいろ思案中です

では日本で最大のチャリティー番組、24時間テレビで寄付をした場合、控除が受けられるでしょうか?実は、日本テレビに寄付をした場合、寄付金の控除は受けられません。

24時間テレビと24時間テレビチャリティー委員会

その理由は、募金先が、日本テレビではなく、「公益財団法人24時間テレビチャリティー委員会」だからです。ちなみにこの団体は、2013年12月1日発足で比較的新しい組織なので、それまでは公認された団体でもありませんでした。もちろんそれまで寄付金の控除もありませんでした。
この団体の財務の情報は、こちらです。

その役割分担は?

では、日本テレビとの役割はどうなっているかというと、
日本テレビ
  • テレビの枠を貸す
  • 広告収入は、日本テレビへ
  • その中で、出演者へのギャラ、もろもろ運営費を捻出
24時間テレビチャリティー委員会
  • 上述の財務状況を見るとわかりますが、寄付金の収集
  • 寄付金の利用
  • この団体は、公益財団法人のため儲けてはいません
となります。

お金の流れと関係者一覧

お金の流れとその価値を各立場で見てみましょう。

日本テレビ
  • 広告収入が集まりやすい優良コンテンツ → この枠に広告を出すと、世の中の人に寄付行為をしていると勘違いしてもらえる
  • 出演者のギャラや運営費を払っても大黒字、儲けている
被寄付者
  • なんやかやで最終的には、寄付金が増えて、福祉等が充実する
24時間テレビチャリティー委員会
  • 優良なメディア枠を使えて、寄付金が集まりやすい
番組出演者
    • この番組に出演すると、世の中の人に寄付行為をしていると勘違いしてもらえる
    スポンサー
      • この番組に広告を出すと、世の中の人に寄付行為をしていると勘違いしてもらえる
      番組のメリットは?

      以上を踏まえると、大きく見ると最終的に被寄付者に大きな寄付額が集まっているので、結果okであると思われます。

      少し感じる違和感はどこから来るか?

      詳細に見ると、実際にお金を出している世の中の人を、「日本テレビが寄付者のようなふりをして」勘違いさせているところに、違和感を感じるのかもしれません。

      この記事のまとめ:
      • 24時間テレビの寄付行為の主体は、日本テレビではなく、24時間テレビチャリティー委員会
      • この団体は、2013年までは公式な寄付団体認定をされていなかった
      • 24時間テレビへの違和感は、優良な枠時間帯、優良なコンテンツを利用して、儲けている日本テレビにあるのかもしれない
      • 24時間テレビチャリティー委員会は公益財団法人で儲けていないので、24時間テレビは儲けていない、と強弁することができる
      関連記事:

      世の中のために寄付をやってみよう1 --住宅ローン完済に伴い人生の目標としていた寄付を実行に。ただ、寄付先ややり方でいろいろ思案中です

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      昔から、ある程度の資産ができたら寄付をしようと心に決めていました。
      住宅ローンが完済しましたので、(資産はしょぼいけど)寄付を進めてみようと思っています。
      あと、やるからには継続が大事だと思っていますので、できるだけ続けられるように、無理のないところで頑張りたいです。

      そこで、どこに寄付をしようか、どれくらい寄付をしようか等々、思案してきたことをここに書いておこうと思います。

      寄付を考えた経緯

      まず、寄付をするにあたり、勉強になったのは「ふるさと納税」です。ふるさと納税は2年前に一度実行していまして、その時はいくばくかのお米等を頂きました。また、確定申告も実際にやってみました。なお、確定申告は複数証券会社で株式投資をしていますので、e-taxでの確定申告は慣れていました。

      制度のおさらい

      なお、ふるさと納税では、寄付の仕組みを勉強することができました。今回は、ふるさと納税を合わせて、寄付金控除を解説します。
      平成23年の寄付税制改正で、
      • 所得税の税額控除制度の導入
      • 住民税の適用下限額の引下げ
      がなされており、
      次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額
      イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
      ロ その年の総所得金額等の40%相当額
      となります。
      また、合わせてふるさと納税という特例が設定され、上限はありますが、寄附金額が全額控除されるようになりました。

      説明にはふるさと納税の図が分かりやすいので、総務省からお借りしました。
      通常の寄付ですと、①と②が寄付金控除されるのですが、ふるさと納税の場合は、③も特別に控除され、上限がありますが、2,000円分を除いて全額が帰ってきます。

      ①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
       なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。
      ②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
       なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

      通常の寄付ですとここまでですが、ふるさと納税の場合は、
      ③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
       住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。
      ③'住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%
       特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③'の計算式となります。
       この場合、①、②及び③'の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
      となっています。

      今回の場合は、通常の寄付を考えていますので、①と②のみで、①の場合は所得税率が分かると年収が分かってしまうのでなんですが(笑)、5%から40%まであります。
      なお、住民税は、②のように一律10%です。

      大きな目線で見ますと、普通の寄付をして、それを税額控除した場合、控除されない2,000円分を除いて
      • 寄付をした税金分(所得税は税率による)以外が自費で、自分の決めた寄付先に寄付
      • 寄付をした税金分(所得税は税率による)が、自分の納税先の自治体から、自分の決めた寄付先に所得税と住民税の税金が流れる
      という構造になっています。

      ついでに再確認ですが、ふるさと納税は特例の③の部分がありますので、上限がありますが、ほぼ全額控除される仕組みになっています。

      寄付先について

      名古屋市の場合
      愛知県の場合

      寄付先は悩ましいのですが、恵まれない人のため、恵まれない子供のためと思っていますので、医療・福祉系のところへ寄付をしたいと思っています。
      条件としては、少なくとも財務を開示しているところ、一般管理費などができるだけ明細が分かるようになっているところ、その額が妥当なところにしたいと思います。

      寄付額について

      さてさて、肝心の寄付金ですが、これから金額を決めていきますが、まずは無理のないところで、5~10万円の範囲で毎年地道にやってみようと思っています。

      寄付についての余談

      米国では日本に比べて、寄付の文化が根付いている、と言われています。
      しかしながら、ダーティな話ですが、超大金持ちの方にとっては、「相続税対策」の側面もあるようです。ビル・ゲイツさんは財団を設立し、莫大な寄付をしています。また、つい最近ではFacebookのザッカーバーグさんが財団を立ち上げる話が出ました。このような人たちは、資産が莫大すぎて、子供に普通に相続をしようとすると、資産の背景となっている事業・会社が破産してしまいますので、何かしら手を打たないければいけません。財団を設立し、たくさんのお金・資産を移し、その財団に家族を理事として登録するのは、表面上はダーティですが、しょうがない側面もあると思います。

      この記事のまとめ:
      • 住宅ローンが完済し、目標としていた寄付をすることにした
      • 寄付には税金の控除が受けられる
      • 構造は、ふるさと納税と一緒
      • 控除額が、ふるさと納税が(上限があるが)全額返ってくるのに対し、通常の寄付は約半分が控除される
      関連記事:

      2016年9月22日木曜日

      クレジットカードブランド比較 --VISA、MasterCard、AMEXの成長性と財務状況を比べてみました。ビジネスモデルの違いが大きく財務指標に現れる状況。市場も評価ヽ(^o^)丿

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      前回のブログで、新たに購入していたVISAカード(Visa Inc. (V) )の財務状況を見ました。↓
      Visa Inc. (V) 配当が出ました --クレジットカード最大手。独特なビジネスモデルから紡ぎだされる収益で成長を維持

      今回は折角なので、クレジットカードの国際ブランドの財務状況とその成長をみてみたいと思います。
      今回比較するのは、
      • VISAカード Visa Inc. (V) 
      • マスターカード MasterCard Incorporated (MA)
      • アメリカン・エキスプレス・カード American Express Company (AXP)
      となります。
      クレジットカード市場のシェアは、VISAカード>マスターカード>アメリカン・エキスプレス・カードの順ですが、各社財務や成長性に特徴があるのかみてみたいと思います。

      まずは、PLから売上や各種利益をみます。
      下記にVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレス・カードの順に並べています。
      なお、データは米国のヤフーファイナンスから取っているのですが、売上原価の取り方がおかしい感じなので、売上高総利益率は無視しましょう。今回は、売上高のボリューム感と売上高純利益率の推移をみていくこととします。

      まずは、VISAカード。売上は少しずつ成長しています。それに伴い、売上高純利益率もじわじわと良くなっています。成熟したクレジットカード市場で健闘していると思われます。

      次に、マスターカード。売上はこちらも少しずつ成長。売上高純利益率も上げていますが、利益率自体は、VISAカードより劣っていますね。

      最後に、アメリカン・エキスプレス・カード。売上は横ばい。売上高純利益率も横ばいですが、VISAカードやマスターカードに比べて、かなり劣っています。

      上記のグラフから、3社の特徴ですが、VISAカード・マスターカードとアメリカン・エキスプレス・カードは、売上高の規模感、売上高純利益率で大きな違いがあります。
      この違いは、ビジネスモデルが違うからです。VISAカード・マスターカードは、カードのライセンスを金融機関等に提供をして、手数料を稼ぐのみのビジネスモデルですが、アメリカン・エキスプレス・カードはカード発行の段階から自社で行っており、上流から下流までカバーしています。
      どちらが良いかは一概にはいえませんが、儲かる事業に特化するという意味では、VISAカード・マスターカードのほうが優れています。

      事業の「選択と集中」と「多角化」という切り口では、収益性を求める場合は、選択と集中をしたほうが利益率が良くなります。デメリットとしては市場環境の変化に弱くなることがありますが、ことクレジットカード市場の場合は、枯れたビジネスで今後数十年はグローバル市場も含めて、成長の余地がありますから、儲かるビジネスに集中しているVISAカード・マスターカードのほうが良さそうです。

      それでは、その観点で、ここ数年の成長性をみてみましょう。今回は、EPSの推移でみていきたいと思います。EPSは一株利益というもので、純利益の総額を発行している株数で割ったものです。そういう指標なので、3社の比較において絶対値には意味がありませんが、経年変化を追うことは意味があります。
      アタリマエのことを書きますが、株価はこのEPSに比例して動きますので、ベーシックな企業の利益成長を追うことは非常に重要なことです。

      まずは、VISAカード。2008年からのデータになります。2012年に一時、利益を下げましたが、後は順調に成長しています。2016年度は第2四半期までの合計値なので無視しますが、2010年度から2015年度の5年間で、約2.5倍となっています。かなりの成長率です。

      続いて、マスターカード。こちらも順調に成長しています。同じく、2010年度から2015年度の5年間で、約2.4倍と成長。こちらもいいですね。

      最後に、アメリカン・エキスプレス・カード。じわじわと成長は見られますが、ばらつきも大きいですね。やはり事業が多角化し大きいため、収益や利益もばらついているようです。

      クレジットカード事業の世界的企業3社では、ビジネスモデルという観点で大きな違いがあるのが分かりました。それが、財務状況に現れており、さらに利益の成長性にも大きな影響を与えているようです。

      株式投資の世界では、「割安な会社に投資」するか、「成長している会社に投資」するかが基本です。
      今現在で、市場が3社をどう評価しているかというと、各社のPERは
      • VISAカード 24.84
      • マスターカード 23.93
      • アメリカン・エキスプレス・カード 11.48
      となっています。PERは株価収益率と言って、前述のEPSに対して、株価が何倍になっているかという指標です。数字が大きいということは、割高であって、別の味方をすると市場はその会社を割高でも買おう、つまり高く評価をしていることになります。

      倍以上高くなっていても、前者2社は市場で買われている事実を見て、やはり市場は選択と集中をした強い事業の方を評価していることが分かります。

      この記事のまとめ:
      • VISAカード・マスターカードとアメリカン・エキスプレス・カードは全く違うビジネスモデルを展開している
      • アメリカン・エキスプレス・カードは売上ボリュームは大きいが、利益率、成長性は低い
      • 一方、VISAカード・マスターカードは利益率、成長性が高いビジネスを展開
      • 市場も倍以上のPERを付け、VISAカード・マスターカードを評価している
      関連記事:

      2016年9月18日日曜日

      Visa Inc. (V) 配当が出ました --クレジットカード最大手。独特なビジネスモデルから紡ぎだされる収益で成長を維持

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      本日は、昨年末頃に購入したクレジットカード最大手のVISAカードの財務状況を見ていきます。

      まずは、EPSから。2012年に一度、利益を落としていますが、後は着実に成長しています。
      かなりの成長をしていますね。
      現在の配当利回りは、0.68%ですのでそれほど高いわけではありません。ただ、それをカバーする成長がありますので、キャピタルゲインを取りに行く会社になります。

      次にキャッシュフローですが、玉の大きさが営業キャッシュフロー、横軸が投資キャッシュフロー、縦軸が財務キャッシュフローです。
      本業を表す営業キャッシュフローは2014、2015はあまり変わっていませんが、EPSの増加具合から見ても今後は、成長していくことが予想されます。
      クレジットカードビジネスはすでにビジネスモデルが確立された枯れたビジネスですが、寡占状態で、市場はまだまだグローバルに見たら成長の余地がありますので、まだまだ期待して良い業界かと思います。
      横軸の投資キャッシュフローは大きな変化はなく、安定した投資をしているのがわかります。
      縦軸の2014の大きめのマイナスは自社株買いかと思われます。

      損益分岐点分析です。安全余裕率が76.8%とという驚異の安定感ですね。損益分岐点も少し下げたのは良い傾向です。

      この記事のまとめ:
      • VISAはクレジットカードビジネスで安定しており、EPSも高成長
      • 長期的に保有していれば必ず報われると思われる
      関連記事:

      2016年9月13日火曜日

      Abbott Laboratories (ABT)5 配当が出ました --米国の高配当製薬会社。2013年の分社化を経て安定へ

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      アボット・ラボラトリーズの配当が出ました。アボット・ラボラトリーズは米国のヘルスケア企業です。配当で株主に報いる企業として有名で、連続増配企業としての地位を保っています。
      今日は、アボット・ラボラトリーズの最新の財務状況見ていきましょう。

      まずは、損益の状況を。
      売上総利益は横ばいながら、ここ数年上げてきています。グラフを見れば安定感がわかると思いますが、売上総利益を安定させているのは本業がキチンと出来ている証拠ですね。

      費用についても、安定しています。特に売上原価の比率を下げているのは良い傾向ですね。

      短期資金です。アボット・ラボラトリーズは2013期に一部事業を分社化しています。よって流動資金、流動負債ともに縮んでいます。
      それを機に流動比率、当座比率ともに悪くなっていますね。
      しかしながら、分社化により事業を安定化させていますので、大きな問題はないでしょう。

      負債利払のカバレッジは分社化によって大きく改善されました。

      長期の資産、負債です。2013の分社化により、BS全体は縮みましたが、長期負債を大きく減らしましたので、財務状況は改善しています。

      この記事のまとめ:
      • アボット・ラボラトリーズ社の財務状況は安定
      • 特に、分社化により安定した事業を選択し、財務状況も改善
      関連記事:

      2016年9月9日金曜日

      組入銘柄 2016年8月 --売買なし。NISA枠がまだまだ余っている状況ですが、いい時期(暴落!)が来るまで我慢するのが大事です

      8月末日の組入銘柄です。
      前月と大きな変動はありません。売買もありません。
      こんな状況が長く続く私の投資方法、Fair Value Investmentなのですが、気を落ち着かせてゆっくり行こうと思っています。
      なお、中国株の配当が入ってくる時期ですので、投資資金はだいぶ増えました。投資時期を待っている状況なのですが、なにも動けなくて(動く必要がなくて)、NISA枠を大きく残しています。

      まあ、焦る必要はないのですが、先日お話した↓、
      住宅ローン完済後の資金投資戦略 --SPDR(スパイダー、スタンダード&プアーズ500のETF)の利用方法 を考えてみよう!
      スパイダーを少し買ってみようかなと思っています。
      日本の市場で売買できるのと手数料が非常に安いので、気軽に購入できるとことが良いです。2万ほどから購入できますので、お金が浮いた時にちょっとずつ購入しようと思っています。

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      この記事のまとめ:
      • 売買無し
      • 住宅ローンは完済
      • 投資資金は溜まってきている状況
      • ただ、投資環境が整う(暴落して価格が安くなる)までじっと待つのが一番大事
      関連記事: